＜温暖化理論の虚妄－その２－排出権というビジネス＞
地球温暖化が事実であろうとなかろうと、あるいは温暖化の原因が人為起源の二酸化炭素であろうとなかろうと、我々の日常生活にとってさしたる問題ではないとお考えの御仁も少なくはないかも知れない。だが、そうとばかりは言っていられないのである。
2005年に発効となった京都議定書の議長国である日本は、1990年の実績に比べ、2008～2012年の温室効果ガスの排出量を6パーセントも削減しなければいけないことになった。もともと排ガス規制の厳しかった日本が、この上さらに規制を強化するというのは至難の業であり、現在、この目標は到底達成できそうにない。そのため、二兆円の巨費を投じてロシアなどから二酸化炭素の排出権を買おうとしているのだ。かくも不確実な理論のために、これほどの大金をかけることがいかに愚かなことであるかは筆舌に尽くしがたく、このお金を社会保障費に充てた方が、どれほど有用であるか分からない。だが、そうした愚行を後押ししているのは、二酸化炭素による地球温暖化理論なるものを刷り込まれてしまって、これに疑念を抱かない世論の存在である。環境のためだから仕方がないと思い込まされているのである。
人為起源の二酸化炭素が温暖化の原因であるとし、さまざまに悲観的な気象予測を行っては人々の不安を煽っているIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）とは、地球温暖化について科学的な研究を行う政府間機構であり、学者集団である。だが、このIPCCの発表が信用に足るとは限らない。そもそも、彼らは政府から派遣された御用学者集団であるため、政治的なバイアスがかかっており、二酸化炭素を悪玉とする理論に異議をとなえることはないのである。
排出権の売買はビジネスであり、そこには巨額の富が動く。環境問題そのものが巨大なビジネスチャンスであるという事実の前にあっては、二酸化炭素が地球温暖化の原因である方が何かと都合がよい人たちが大勢いるというだけの話なのだ。
参考図書
「ほんとうの環境問題」池田清彦・養老孟司
＜温暖化理論の虚妄＞
http://64172503.at.webry.info/200608/article_3.html
2005年に発効となった京都議定書の議長国である日本は、1990年の実績に比べ、2008～2012年の温室効果ガスの排出量を6パーセントも削減しなければいけないことになった。もともと排ガス規制の厳しかった日本が、この上さらに規制を強化するというのは至難の業であり、現在、この目標は到底達成できそうにない。そのため、二兆円の巨費を投じてロシアなどから二酸化炭素の排出権を買おうとしているのだ。かくも不確実な理論のために、これほどの大金をかけることがいかに愚かなことであるかは筆舌に尽くしがたく、このお金を社会保障費に充てた方が、どれほど有用であるか分からない。だが、そうした愚行を後押ししているのは、二酸化炭素による地球温暖化理論なるものを刷り込まれてしまって、これに疑念を抱かない世論の存在である。環境のためだから仕方がないと思い込まされているのである。
人為起源の二酸化炭素が温暖化の原因であるとし、さまざまに悲観的な気象予測を行っては人々の不安を煽っているIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）とは、地球温暖化について科学的な研究を行う政府間機構であり、学者集団である。だが、このIPCCの発表が信用に足るとは限らない。そもそも、彼らは政府から派遣された御用学者集団であるため、政治的なバイアスがかかっており、二酸化炭素を悪玉とする理論に異議をとなえることはないのである。
排出権の売買はビジネスであり、そこには巨額の富が動く。環境問題そのものが巨大なビジネスチャンスであるという事実の前にあっては、二酸化炭素が地球温暖化の原因である方が何かと都合がよい人たちが大勢いるというだけの話なのだ。
参考図書
「ほんとうの環境問題」池田清彦・養老孟司
＜温暖化理論の虚妄＞
http://64172503.at.webry.info/200608/article_3.html
この記事へのコメント
激しく同意します（笑）。
トトロ様
コメントありがとうございます。
これからもよろしくお願いいたします。
今、「二酸化炭素地球温暖化」とか「低炭素社会」といっても、誰も「二酸化炭素」を削減しているわけではないのです。
それはテレビなどで言われていることを注意してみているとよくわかります。
「二酸化炭素」は単なるダミーであって、いわば「二酸化炭素ロンダリング」（二酸化炭素デリバティブ）という所詮は詐欺行為を一生懸命やってるのです。
どなたか本当に「二酸化炭素」を（排出）削減している方がおられましたら教えてほしいものです。
地球、自然は人間のつくった「シナリオ」に従うわけではありません。
ただ、国民が知らないことをいいことに、毎年数兆円規模の莫大な国民の税金を空の霞［実態は外国に人間］に散在させているだけなのです。だれかが儲かっているはずです。
自然のものに人為起源だの自然起源などありえない。
二酸化炭素で温暖化するなら、石炭であろうが、バイオであろうが、人間の口から出るものであろうが同じはずです。
また、電気の使用の削減（節電）がダミーになっているようです。「二酸化炭素」というのがいつのまにか「電気」にすりかわってしまっています。
９９％が電気の話です。言うこと、為すことが違うのです。
「二酸化炭素地球温暖化」とは《第二種永久機関》です。二酸化炭素と温暖化云々とはまったく関係ありません。
実際、二酸化炭素を削減しましたといって、９９％は電気の使用（節電）の話です。
電気からいかなるガスもでません。交流電流ではせっせと節電しても使わないと捨てられる運命なんです（専門用語で《限流》といいます）。
もし削減したいのであれば、契約電力を下げるしかないです。
嘘を知らずにかしってか、この世の中嘘ばかり！気をつけてくださいね！
・省エネと発電 知恵の輪
http://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html
自然界に存在できない。
「二酸化炭素地球温暖化」とは、空の上から地上を温めるということです。
二酸化炭素であれ何であれ、太陽以外で、いかなる名目であれ、空の上から地上を温めるということはない。
「第二種永久機関」です。空想科学作品でしかないのです。
なぜなら、上空は必ず地上より温度が低い。熱は温度が高いほうから低いほうへしか流れ無い（熱力学第二法則）からです。
熱力学第二法則に反するものを第二種永久機関といいます。
重力場にある地球上の大気は、気圧がさがるほど温度が下がります。
１００ｍ上がるごとに０，６℃下がるのです。言い方を変えると、位置エネルギーが上がるほど、内部エネルギー（Ｔ)がさがるのです。（エネルギー一定）
“地球”の平均気温は－１８℃＠５５００ｍです。これは放射平衡温度で、地球が太陽から受ける最高温度でもある。
一方地上の平均温度は15℃といわれる。その差３３℃は、気圧によるものです。
つまり地上では重力場によって1気圧がかかっている。この重力場に大気の全質量が作用［引力］したものです。（熱力学第一法則・ボイルシャルルの法則）
二酸化炭素の濃度ではなく、〔全大気の質量〕と重力場によって地球は昼夜の別なく保温されているのです。それはあ人類がどうこうできないことです。ｌ
http://toyonaka-agenda.at.webry.info/200807/article_2.html
そのカネがどこに支出され、どう使われたのか、どういう効果が有ったのか、無かったのかなど、それを知ったら（情報公開）、国民の考えも変わるはずです。
現在【低炭素社会】などを標榜しているのですが、誰も“二酸化炭素の”削減などしているとは思えない点が重要です。
殆どが“二酸化炭素”ではなく【電気の使用】のことです。
之は【京都議定書】とも違います。（“電気の使用”は発電所における“燃料の使用”に含まれてしまう。法的にも問題で、何より“ダブルカウント”。
あらゆる「権益」の根源となるものであるのです。温対法の「京都議定書」から逸脱させている【又は】電気の使用・・・以下削除すべきです。
政権交代に伴い、新政権は《検証チーム》を作ってぜひ根底から見直すべきです。
はじめまして。お返事が遅くなり、申し訳ありません。
新政権が発足して半年、見直すどころか、さらにいっそう、二酸化炭素排出削減に余念がないといった感じですね。
民主党は衆愚政治の寵児であり、庶民感覚、もとい、愚民感覚で行う事業仕分けは国家の衰退を強固にするのは間違いないと私は思う次第です。
でも、それも国民の自業自得なんですよね。
そのとおりですね。
｢温室効果｣というのは実在できないもので、基本的に
「温室効果ガス」という、そのものが実在するものでないのです。
そのことに加え、｢二酸化炭素｣を「削減」すると称して「排出権取引」に繋ながる「二酸化炭素デリバティブ」に励む、その陰で莫大な血税が動く。
「25％削減」とうのも、金融派生商品たる「二酸化炭素」（ＣＯ2にあらず！）の会計処理の話。
排出量取引の会計基準 解釈指針（IFRIC3)
http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/3804/1/2-Endo.pdf#search='
コメントありがとうございます。
もっとも問題なのは、そうした視点の一切をマスコミが報道しようとしないことですね。
温暖化炭酸ガス説は原発産業の追い風であり、その業界団体がマスコミのスポンサーであることが大きいのでしょう。