眠れぬ夜に思うこと(人と命の根源をたずねて)

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zoom RSS <これが原発>

<<   作成日時 : 2011/04/11 15:21   >>

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ネット・ニュースから
<引用開始>
竹森 俊平 慶應義塾大学教授
原発事後が問う「人災」の後始末

 今度の東日本大震災では、日本は死者、行方不明者27000人以上という津波の被害に加えて、福島の原発事故というダブルパンチを受けている。津波のほうが「天災」であるのに対して、原発事故は安全設計についても、事後発生後の処置についても問題のある「人災」と言える。犠牲者の多さを考えれば、現時点では「天災」のほうがはるかに悲劇的といえるだろうが、長期にわたる経済損失という点では、「人災」のほうがより重大だということが日に日に明らかになっている。

被災者支援だけではない

  昨今、議論されている東京電力の「国有化問題」も、「人災」の後始末の困難さを顕著に示す事例である。1995年の阪神・淡路大震災の場合、10兆円といわれる損害額の半分が住宅の倒壊による被害だった。この倒壊した住宅の再建について、国が支援するべきかどうかという問題は、当時の大きな争点だった。台風や土砂崩れで住宅が倒壊しても、通常、国は再建の支援をしない。「国自身に責任があるのでなければ」、国は個人財産の再建の責任を負わないというのが一部の法律学者の意見だった。結局、98年に被災者生活再建支援法が成立して、最終的には最大300万円の住宅再建への支援が認められることになったのだが、この支援の性格は、国は予算に余裕のある限りをもって、一定の予算の枠内で住宅支援をするというものである。

今回の東日本大震災の津波の被害についても、被災者生活再建支援法が活用されて、その枠組みでの住宅支援がなされる方向のようだが、その場合でも「一定の予算を設けて」その中で支援をするという枠組みは変わらない。

国の負担は青天井

  ところがこの「一定の予算を設けて」というコンセプトは、原発による被害の補償については成り立たない。天災である津波とは異なり、人災である原発事故では「国自身に責任があるのでなければ」というそもそもの前提が成り立たないからだ。この事故では明らかに責任者は東電に原発事業を進めさせた国である。したがって、今後、原発事故の被害が拡大し、東電の手に負えないものとなれば、手に負えなくなった部分は国が補償しなければならない。したがって、国の負担に「枠」を設けることすら出来ず、負担額は青天井の状態なのである。

そのような現状で、東電の国有化を実施するべきかどうか。朝日、読売の二紙は、東電の経営が急速に悪化していること、株価が下落していること、国有化の議論が出ていることを客観的に述べているだけで、国有化をするべきかどうかという点には踏み込んでいない。それに対して日経は、既存株主の減資(100%?)や、社債の不履行を伴うような「国有化」は反対だという立場を明確に打ち出している。たとえば4月1日の社説「国・東電は市場の不安鎮め電力事業守れ」がそうだ。

 『東電の経営が不安視されるのは、福島第1原発を廃炉にする費用や放射能漏れが引き起こす損害への賠償額が、巨額になるとの見方が強いからだ。しかし、先行きを悲観するばかりでは社会に不安が広がる一方であり、震災の復興策も落ちついて描けない』と、東電の経営不安が復興策を遅らせているとした後で、一般株主の立場を強調する。
 『3月末の東電の株価は466円と1年前に比べ8割強も下がった。東電の株式は約60万人の個人株主が全体の37%を所有する。多くの年金基金も投資しており、株価の急落は個人の生活に影響を与える。 社債市場では、他の企業の信用力の目安にもなる東電債の価格が下がっている。東電債を持つ人が不安になるばかりか、市場全体に信用リスクがじわりと広がりかねない。米格付け会社は31日、東電債の格付けの引き下げを発表した。株式や債券の市場で東電の信用が揺らいでいる背景には、廃炉や損害賠償の費用が膨らみ続けると、負債が資産を上回る債務超過になりかねないとの懸念がある。国が公的資金を投じて東電を「国有化」すべきだという議論もここからくる。 過去の金融機関などの「国有化」は、株式を無価値としたうえでの公的資金の注入だけではない。株式を上場させたまま国が新たに優先株を取得するなど方法は様々だ。』

この議論は判らないでもないが、問題は、一般株主や社債保有者が本来被るべき損失まで国がカバーした場合、国そのものの負担が大きくなることだ。一体、今回の原発事故被害への補償額はどれくらいなのか。読売には数兆円といった記載がある。だが、英フィナンシャル・タイムズ紙によると、バンク・オブ・アメリカは事故が2年間続いた場合の補償額を11兆円と推計している。
 この原発事故について、日本政府の置かれた状況は、金融危機で破綻した銀行を徹底的に支援したために、国そのものが破綻の危機を迎えたアイルランド政府の状況に近いものがある。東電株主を救うべきか、それとも国の財政を危険に晒さないのが重要か、「人災」はまことに大きな難題を日本政府に突きつけている。

<引用終了>

これが、原発というものだ。
自主核武装には原発が欠かせぬが、わが国の一体どこに原発を残しておくというのだろう。
通常兵器の充実より、核武装の方が安上がりなどという意見も耳にするが、それもまた時間の幅をとらえきれぬ愚人のコトバに過ぎまい。

獣の王に屈服する限り、獣の道から抜け出すことはかなわない。
獣の道と決別せぬ限り、核武装の未練を断ち切ることもできない。
獣の道に居りながら、獣の王を退けることは尚、危うい。

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